事業者ローン

事業者ローンの審査に通る秘訣

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事業者ローンの審査には決算書が必須〜決算書の作成日数

事業者ローン(ビジネスローン)は事業者向けの小口・短期のローンです。事業資金目的での借り入れを無担保でする事ができ、審査スピードが速いので即日融資も可能なのですが、融資を受けるために決算書が求められる場合があります。

事業者ローンとして、個人事業主がカードローンでお金を借りるには、銀行系とノンバンク系とに大きくふたつに分ける事ができますが、ノンバンク系は資料の提出が簡易で審査の早さが売りなのに対して、銀行系では特に決算書など求められる資料が多めなのが特徴です。

ノンバンク系 資料の提出が簡易で、審査の早い、金利は高い
銀行系 決算書など求められる資料が多く、時間がかかる、金利は低い

では、どのような決算書であれば、融資を受ける事ができるのか?

金融機関では決算書のどこをチェックしているのかというと、売り上げが伸びているのか?その規模と自己資本比率はどうか?といった部分をチェックします。

また利益が出ている事が大切なので黒字経営かどうか、また帳簿上で利益が上がっていたとしても欠損金や含み損があれば融資を受けれない可能性もでてきます。

金融機関は倒産リスクが無くて健全で安定した経営を行っている会社であれば融資をしてくれます。しかしそんな会社であれば融資をして欲しいと思うところはあまり無いですよね。

融資のニーズが有るのは業績があまり良くなかったり、開業して間もなく経営が安定していないようなところが多いものです。

その場合はどうしたらいいのかというと、現実的でしっかりとした事業計画書や経営改善計画書などを一緒に提出する事で融資につながらう可能性があります。

決算書の作成を税理士事務所に依頼している場合、作成日数は決算月をまたいで2ヶ月後、もしくは3ヶ月後です。早く知りたいという場合には税理士事務所に強くいってみましょう。また急ぎの場合、こちらでも準備を早めにしておく必要が有ります。

事業者ローンの必要書類〜事業計画書の作成

事業者ローンを申し込む際に金融機関から提出を求められる必要書類として、本人の身分証明書、会社の登記簿、決算書や確定申告書などといった書類があげられます。申し込みの際はこれらの書類を揃え、審査に通れば融資を受ける事ができます。

しかし、ここでポイントとなるのが事業計画書です。

例えば開業前の事業資金として融資を申し込む場合には事業計画書は必要書類として入っていますし、また金融機関から求められれば別途提出する事にもなりますが、普通、運転資金での申し込みの際は事業計画書は必要書類には入っていません。

融資されるお金の使途については宣伝広告費、人件費や設備投資費などといった大まかな使い道については聞かれますが、具体的にどのように利用し、それがどれだけ利益につながっていくのかなどといった細かい事についてまではあまり聞かれないのが一般的です。

もちろん金融機関によってそのあたりの対応は様々ですし、事業者ローンには銀行系とノンバンク系という二つの分類が有りますからその中でも違ってくると思います。

細かく使途について聞いてくるところも有れば全く聞いてこないところ、融資したお金を使った領収書を後日提出を求めてくるところなどもあるそうです。

これらの傾向から、事業計画書の提出は必要書類に含まれてはいませんが自ら提出したほうが審査に有利に働く可能性がありそうです。むこうから求められなくてもアピールの為に提出をすれば、少しでも審査に有利になるかもしれません。

また申し込みの際に事業計画書の作成も行っておけば、使い道がはっきりして目的を持って事業資金を運用できると思います。